親子間売買の仲介サポート

親子間の不動産売買を仲介手数料50%OFFでサポート

遺産相続で子供たちが揉めないように事前に親子間で不動産売買をしておきたい

親の代わりにローン返済してきた家の名義を自分に変更したい

介護施設に入居が決まったので同居している子供に買ってもらい施設一時金を払いたい

このような理由から親子間で不動産を売買をする場合や、兄弟や夫婦といった身内間で不動産を売買する場合があります。

あらかじめ売主様と買主様が決まっていれば当事者間で取引を進めることはできますが、子供に売却する前にしっかり物件調査をしておきたいときや、不動産を売買した後に莫大な税金が掛からないか心配なとき、住宅ローン等の借入を利用して売買したいなとき…

この他にも契約書類の作成や登記手続きなどの煩雑な手続きを不動産会社にお願いしたいというご相談を頂きます。

インプルーブでは親子間売買、親族間売買の仲介手数料を50%OFFでサポート致します。

親子間売買に関してもっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

賢者の不動産売却

土地や建物など所有している不動産の名義が親から子供や夫から妻、または兄弟に変わるのは相続が一般的です。 しかし「親に代わ…

正規仲介手数料 インプルーブでは仲介手数料50%OFF
売買価格×3%+6万円×消費税 売買価格×1.5%+3万円×消費税

また、友人や知人・隣接地の方や同一マンションの方などでも、売主様と買主様が不動産の売買に合意している場合は、仲介手数料50%OFFサポートをご利用いただけます。

仲介手数料50%OFFの仕組み

通常、不動産売買が成立すると売主様と買主様は各々から仲介手数料として物件価格×3%+6万円×消費税が掛かります。インプルーブではそれぞれの仲介手数料を50%OFFとさせていただきます。

 売 主 様  インプルーブ  買 主 様
仲介手数料
売買価格×1.5%+3万円×消費税 →
仲介手数料
← 売買価格×1.5%+3万円×消費税

親子間売買仲介サポート業務

インプルーブでは、当事者間で売買した場合に心配されるリスクから、後々のトラブルにならないように次のサポートを行っております。

物件調査

物件のことは十分に把握していると思いますが、法令改正などによる現状をしっかりと確認することが、まずは安心の第一歩です。

所有者や抵当権等の権利関係のチェック、土地境界や接道状況、建物申請や登記、電気・ガス・水道等のライフラインに至るまでの確認を各監督官庁に調査を行います。

売買価格の設定

親子間売買で重要となるのが売買価格の設定です。売買価格の基準は時価となりますが、価格が著しく低いと時価との差額は「みなし贈与」として、贈与税の課税対象とされてしまいます。

適正な価格を判断するために、流通市場の過去取引価格や公示価格・固定資産税評価額・路線価等のデータを基に、対象物件の特徴を勘案した総合的判断で売買価格のご提案を致します。

売買契約書・重要事項説明書の作成

売買価格が決まりましたら、代金の支払い方法や解約事項等の諸条件の調整を行い、それらの条件を盛り込んだ売買契約書の作成を行います。同時に、物件調査を行った結果を重要事項説明書にまとめてご説明を行います。

完成した売買契約書に、売主様と買主様の署名押印と所定の印紙を貼付して、売買契約が完了となります。

金融機関との調整(抵当権の設定がある場合)

物件調査を行った際に、不動産を担保に借入をしていて抵当権の設定がある場合には、新所有者へ引き渡しをするまでに借入を返済して抵当権を抹消する必要があります。

金融機関への返済に関する手続きから日程調整等を行います。

登記手続き

物件代金の支払いと同時に、登記の名義変更(所有権移転)を行います。

登記申請には印鑑証明等の必要書類をご準備いただき司法書士が手続きを行います。登記申請から約2週間~3週間で登記が完了して、新所有者に代わった権利証がお手元に届きます。

定額5万円契約書作成サービス

売買価格は自分たちで決めるので提案は必要ない。物件調査も不要だし住宅ローンの借入も考えていないけど、後々の問題を避けるために契約書だけは専門家に作ってもらいたい。

こんなケースには、5万円(税別)で売買契約書の作成サービスで後々のトラブルを予防します。

親子間売買と住宅ローン融資

本来、親子間では相続により不動産の所有者が親から子供になることが一般的です。そのため親子間売買での住宅ローンは取り扱いをしない銀行が多くあります。売買価格の妥当性や住宅ローンを利用した迂回融資への懸念等が大きな理由です。

しかし、売買の理由や売却代金の使い道、借入対象者の年収や生活状況、保証人の有無、不動産担保評価額等などの内容で融資を行っている銀行もあります。

中立の専門家が客観的調査を行うことで前述したリスクを回避するために、親子間売買で住宅ローンを利用する場合には「不動産会社の仲介による売買契約を締結して所有権移転すること」が各銀行の共通した規定のため、不動産会社による仲介が必須条件となります。

親子間売買の事例紹介

これまでインプルーブでは数多くの親子間売買・身内間売買のお手伝いをさせていただきました。ここでは代表的な一例をご紹介します。

任意売却を併用した親子間売買

【状況】
父が経営する印刷会社の売上減少に伴い、父の役員報酬の未払いが続いていた。25年前に購入したマンションを2年前にフルリフォームした際に、預貯金を使ってしまったため住宅ローン返済が滞り、不動産競売の申し立てをされてしまう。

住宅ローンの残債は約1,000万円で、市場査定価格は2,000万円だが競売による強制売却だと1,400万円~1,600万円と推察される。

競売だと手元に400万円~600万円程度しか残らないため、近隣では新たな家を買えない。また年齢的にも賃貸の審査に懸念がある。

マンションは将来的に同居している娘に残してあげたい希望があり、娘もフルリフォームした自宅を守りたいが預貯金がないため銀行に住宅ローンを打診したが親子間売買を理由に融資を否認されてしまった。

【解決】
まずは任意売却をすることで競売を回避し、市場価格で売却して手元に残る価格を多く確保する計画を立てる。娘が契約社員になってから3年を経過していたため、弊社提携の金融機関から住宅ローン融資を受けることに成功。

しかし金利が3%台だったため、1年後に1%台の金融機関へ借り換えを行った。

早期退職を機に息子夫婦との同居のため親子間売買

【状況】
定年の時期に住宅ローンが完済になる計画でマイホームを取得。子供たちも独立して世帯を構え、あと数年で定年というタイミングで早期退職となってしまった。

住宅ローンはまだ完済できていないので退職金にて一括返済を検討するなか、独立した子供夫婦に子供が生まれたことをきっかけに同居を提案。

【解決】
子供たちから同居の快諾を得る。子供たちの金銭的負担を軽減するために一部を相続時精算課税制度を利用。借入は子供の社内融資制度を利用した。

インプルーブが親子間売買をサポートします

親子間売買は売買価格の設定が難しいため、価格の査定能力が求められます。

住宅ローンの利用をお考えの場合は、売買の理由や自己理由の原則、売買価格の校正判断といった見地から、金融機関からは融資の条件として不動産会社に依頼するよう指示があります。

インプルーブは、東京、神奈川、千葉、埼玉を中心に、親子間売買に豊富な実績とノウハウを有しています。
親子間売買に関する多様な知識と士業専門家とのネットワークを生かしながらスムーズに進むよう導きます。

親子間売買や身内間の不動産売買についてのお悩みはインプルーブへご相談ください

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