不動産買取サポート

不動産買取をご検討の方へ

新居への買い替え、有料老人ホームへの入居、競売問題、資金需要等の理由で自宅の売却を検討する際に、一番最初に考えなければいけないのが「いつまでに売却しなければいけないか？」という売却期限です。

新しい家へ引越までに売却しなければならない。空室待ちしていた有料老人ホームで急遽空きが出た。あと3か月したら競売で強制的に売却されてしまう。経営する会社で今月中に資金が必要になった等、短期間で確実に売却して現金化しなければいけない時に不動産買取をご紹介します。

不動産買取とは

不動産の売却方法は大きく分けて「仲介」と「買取」があり、売却に要せる期間や期待価格、それに伴う諸条件等の優先順位によって、どちらが適しているかを判断する必要があります。

一般的なのは「仲介」という売却方法で、不動産の現地査定を行ってから買い手を見つけてもらうための媒介契約※①を結び、チラシやインターネットによる広告活動やオープンルーム等を開催して、幅広くエンドユーザーから購入者を探していく方法です。

※①の詳細はこちらをご覧ください
専属選任？専任媒介？一般媒介？どれを選ぶのが有利？

内見希望者がみつかったら、内覧の日程を調整して立ち会い室内の状況を確認してもらいます。

数組にご覧いただいた結果、購入を希望される方と売買契約を締結して引き渡しの準備を整えますが、購入者の多くは住宅ローンの利用を条件とした契約となりますので、ローンが否認された場合は白紙解約となり、また最初から購入希望者を探すこととなります。

また、無事に住宅ローンが承認されて引き渡しが完了しても、2～3か月後までに故障などがあった場合には保障しなければなりません。

一方で「買取」とは、不動産会社が直接買い受ける売却方法で、仲介同様に現地査定を行ったら数日以内に買取価格の提示があり、合意すれば約1ヶ月以内には現金化することができます。

エンドユーザーと違い、住宅ローンによる白紙解除や引き渡し後の故障による保障もないため、短期間で確実に不動産を売却することができます。この売却方法を不動産買取といいます。

不動産買取が適するケース

では、どのようなケースが不動産買取に適しているかを分かりやすくご説明します。

急いで売却して現金化しなければいけない

空室待ちをしていた有料老人ホームに空きが出て、すぐに入居一時金を支払わなければいけない、競売を取り下げてもらうために急いで購入者を見つけなければいけない、経営する会社の支払いが迫っている等は売却するまでにリミットがあります。

また、遠隔地に住んでいるため何度も内見の立ち合いができなかったり、生活している状況をみられるのに抵抗があるので、プライベートを守りながら急いで売却して現金化する必要があるときは不動産買取が適しています。

建物の築年数が古い

25年を超えてくると建物全体の経年劣化から雨漏りや腐食、水回りの故障等のトラブルが増えてきます。また、新築物件と見比べた時に古さを感じてしまい、リフォームしないと売却が難しい物件も少なくありません。

引き渡し後の保障リスクなく、かつリフォーム費用分を価格から割り引いて、現状のままノークレーム・ノーリターンで売却したいときは不動産買取が適しています。

敷地面積が大きい、不整形地

売却する敷地面積が大きいと購入できるエンドユーザーが少ないため、適正な規模に分割しないとなりませんが、この場合には宅地建物取引業の免許が必要となります。

また、前面道路が狭かったり建築基準法の道路でない物件や、旗形状の敷地で間口が道路に2ⅿ接していない物件は、住宅ローンの融資対象外となってしまいます。

これらの理由から、購入できる方が大幅に制限されてしまうため、広大地や既存不適格の不動産を売却したいときは不動産買取が適しています。

利害関係人とトラブルを抱えている

借地権の地代や更新料、名義変更料などで地主と借地人の間でトラブルを抱えていたり、一部を賃貸していて賃借人との間でトラブルを抱えていて話し合いがうまく行かず交渉が座礁に乗り上げてしまうことが多々あります。

専門家が介入しないと解決しないようなトラブルを抱えたままで不動産を売却したいときは不動産買取が適しています。

仲介手数料を払いたくない

仲介の場合、成約した時に仲介手数料として「成約価格×3％+6万円×消費税」が必要になります。例えば3,000万円で成約しても仲介手数料で約105万円支払わなければならないので、手取額は2,895万円に減ってしまいます。

直接取引で手取額を減らさないように、仲介手数料が掛からない方法で不動産を売却したいときは不動産買取が適しています。

売却活動を1年以上してるけど売れない

仲介で依頼して売却活動しているけど1年経っても売れない理由として、販売価格が市場と見合っていないことや、立地エリアでの需要が見込めないことなどがあります。

販売価格であれば下げることで成約の可能性はありますが、立地エリアで需要が見込めない不動産を売却したいときは不動産買取が適しています。

不動産買取のメリット・デメリット

それでは「仲介」と「買取」のメリット・デメリットを分かりやすく比較表にしてご説明します。

インプルーブが不動産買取をサポートします

不動産買取は立地エリアを熟知した査定能力や、買取を行うための資金力が求められます。

インプルーブは、東京、神奈川、千葉、埼玉を中心に、不動産買取に豊富な実績とノウハウを有しています。

不動産買取に関する多様な知識と士業専門家とのネットワークを生かしながらスムーズに進むよう導きます。

不動産の買取についてのお悩みはインプルーブへご相談ください。