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住宅機構、一括返済を要求 「フラット35」不正で

住宅金融支援機構が、投資目的の不正利用問題に関して、利用者に対して全額・一括返済を求め始めました。
本来、フラット35とは自己居住用の目的で利用できる住宅ローンのため、低金利が特徴である。

これを自己居住用と審査書類を改ざんして投資目的の不動産取得に利用していたためだ。

一括返済・分割返済ができない場合、不動産を競売申し立てを行い強制的に売却する方針。
不動産競売では、売却して現金化するために約1年間を要し、この期間は14.6%の損害金が加算されていくことと、競売減価により市場価格を下回った価格で強制的に売却されてしまう事が予測される。

不動産競売のを回避するために、任意売却を利用して早期売却により損害金負担を抑え、一般市場で販売活動を行うことで市場相場での成約を目指すことが、傷を最小限に抑えるための最善策となる。

長期固定金利の住宅ローン「フラット35」が投資目的のマンション購入に悪用されていた問題で、住宅金融支援機構は利用者に融資額の全額・一括返済を求め始めた。返せない場合は、物件を競売にかけて売却したうえで残額も分割で返済を求める。一方、投資用マンションの仲介案件で審査書類の改ざんが発覚したアルヒは特別チームをつくり社内調査を始めた。

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